オスプレイ訓練の自治体連携で 飛行計画公開求めよう

オスプレイ訓練の自治体連携で
飛行計画公開求めよう

　桜井沖縄大学名誉教授が提起　桜井国俊沖縄大学名誉教授は2月25日、那覇市内で講演し、オスプレイの訓練飛行が予定されている自治体と連携した運動を提起しました。
　桜井氏は、航空法97条の飛行計画およびその承認は米軍機といえども適用されることから、オスプレイの訓練飛行が予定されている全国の自治体と連携して、フライトプランの事前公開を国土交通相に要求しようと提起。「オスプレイが事前合意すら無視して飛んでいる実態を明らかにできる」と力説しました。
　桜井氏は、「当面の辺野古新基地建設工事の阻止」として①岩礁破砕許可の取り消し②埋め立て承認の留意事項の順守状況の確認③県民投票に基づく撤回④その他の知事権限、名護市長の権限の行使－をあげ、それぞれについて解説しました。
　また、「中・長期の取り組み」として、包括的な沖縄の米軍基地の返還計画の策定や条例制定権のフル活用などの課題をあげました。
　名護市の辺野古新基地建設反対にとりくむ「安里・大道・松川島ぐるみの会」が開いた学習会で講演したもの。
　学習会では、オール沖縄会議訪米団の副団長を務めた日本共産党の渡久地修県議も報告。
　渡久地氏は、〝日本政府が勝訴したが、地元民の反対により新基地建設にはさらなる懸念がある″とした米議会調査局の最新リポートを紹介し、「座り込みやスタンディングによるアピールなど、一つひとつのたたかいがアメリカを動かしている」と強調しました。

・・・しんぶん赤旗２月27日付４面