低空飛行に関する自治体の取り組み
米軍機の低空飛行に怒りが広がる中、全国の自治体の取り組み状況を、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が一覧表にまとめ、ブログで紹介しています。各地の運動団体が取り組みを交流・強化するうえで役立ちそうです。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員のページ
米軍機の低空飛行に関する自治体の対応
東北ブロック
秋田県 ー 巡視員等35人に情報収集を依頼。
山形県 ー 訓練実態の把握体制を検討中。
南関東ブロック
山梨県 ー 飛行ルートに入るなど状況に応じて対策を検討中。
北陸信越ブロック
新潟県 ー 2012.9.19 ホームページで情報提供を呼びかける。飛行実態があるのかを把握するために窓口を設置した。 社会民主連合・小山県議が2012年6月と9月議会でオスプレイ問題を取上げ、通報窓口の設置要求。
東海ブロック
岐阜県 ー 高山市から情報提供があった際に、防衛局に問い合わせをすることになっている。受付窓口や体制は整っていない。 情報提供が増えるようであれば体制を整えなければとは思っている。
高山市 情報提供があった際は、県へ連絡し、情報共有する体制を整えている。窓口等はない。 レビューが出た後はより強化している。
近畿ブロック
和歌山県 ー 情報収集の開始は2012.7.10から。 共産党高田県議の質問で実現。目撃情報は以前からあったがまとめてはいなかった。
印南町 2012.9.21から情報収集を始める。 時々、情報が寄せられるようになり、県が始めたので県の情報収集にリンクしている。
中国ブロック
岡山県 ー 各市町村から様式に記入してもらう。 目撃情報の収集は、1994年5月から。情報をもとに、防衛局に確認し、要請を実施。
岡山市 2011.9月議会で共産党議員団が目撃情報収集の徹底を要望。
真庭市 データを県に報告する体制に。
広島県 ー 2012年11月から目撃情報調査票を最新のものに変更。10.23に各市町に説明会を実施。
97年から情報収集。当時は共通の調査票はない。 市町が収集した情報を年2回（6月12月）県に報告し、県がまとめて外務省と防衛省を訪問し、要請行動を実施。防衛省は中国四国防衛局。
廿日市市 情報収集のお知らせを2012年4月からホームページの掲載を開始。市独自で騒音測定器を設置予定。3月議会予算委員会で党市議（植本京子氏）が質問、要求。 「岩国基地の拡張強化に反対する広島県西部住民の会」の要請で目撃情報を担当課に寄せるよう7年前から市広報に掲載。
三次市 市長は再三にわたる学校施設上空の飛行を問題視し、低空飛行の目撃情報が迅速に集まる体制を整え、状況に応じて抗議することを検討。
北広島町 実態把握のため、町内4カ所（芸北・大朝の支所、八幡・美和の出張所）に騒音測定器を町独自で設置。2012年9月議会補正予算で150万円計上。 3月に党北広島支部が騒音測定器の設置要望書を議会に提出。全会一致で採択。党町議（美濃孝二氏）が一般質問し、他会派に働きかける。
江田島市 騒音測定器を設置。12年9月10日から運用開始。設置場所は大柿支所。 自治体独自での設置は県内初。3年前に防衛省が沖美支所に設置。
山口県 ー 苦情受付等の主は、岩国市。県としては報告を受け、必要に応じて米軍や国に申し入れを実施。11/14にモニタリングを強化するためメールでの受付を開始。岩国基地周辺4市との情報共有を強化する方針 県基地関係市町連絡協議会（岩国市、柳井市、周防大島町、和木町）が住民の通報などで把握した場合、速やかに県に報告する情報収集をシステム化。
岩国市 苦情は、内容と件数を毎月定期的に米軍、国、県に通知している。多くの苦情が寄せられたときは、その都度、米軍に申し入れている。 苦情収集の資料は、昭和52年から残っている。騒音測定は1976年から開始。5カ所に自動測定器を設置。（旧由宇町2カ所、岩国市2カ所）
鳥取県 ー 米軍機に限らず低空飛行の情報を寄せる仕組み 94年から実施。県内市町村から情報を寄せてもらい、その都度、集約し外務省にｆａｘを送り、米軍機の疑いがあるものや日米合意違反と思われるものは防衛省にも照会する。
島根県 ー 2011年秋に自治体職員からの情報収集体制を強化。情報収集の開始は94年頃から。95年以降毎年、外務省と防衛省に低空飛行訓練中止を要請。3市2町に騒音測定器を設置。平成25年度予算編成及び施策に関する要望の中に「米軍機による低空飛行訓練の中止等について」を新規に要望（別紙４）。県西部5市町に測定器9台を無償貸出。浜田・益田・江津市と邑南町に2台ずつ、川本町に1台。 09年に関係市町で組織する「石見地区在日米軍機飛行騒音等対策協議会」を設置.協議会を通じて実情の把握と情報共有体制を強化している。 測定器は、5月に対策協議会が要望。計560万円で購入。浜田市が独自に設置している物と合わせ、10台体制。寄せられた情報は、文書で外務大臣、防衛大臣、中国四国防衛局長に要請。
邑南町 総務課と危機管理課の担当から全職員（233人）へチェック体制を拡大。
浜田市 中山間部に住む職員（26人）を飛行・騒音情報の「収集員」に任命。夜間休日を問わず情報を収集する。
四国ブロック
愛媛県 ー 目撃情報があったときは、国に厳重な申し入れを行い、米軍には適切な対応をするよう申し入れている。
94年10月に発生した高知県での米軍機墜落事故を機に翌月から全市町に向けて情報取集提供の通知を出す。毎年4月に依頼通知を出している。目撃情報は市町から随時連絡を受け、米軍機と疑われるものと日米合意に反すると疑われるものは外務省と防衛省に確認している。目撃情報は年平均7件。
新居浜市 2009年5月7日、目撃情報連絡票をホームページに掲載。
徳島県 ー 情報集約当初から米軍機の目撃情報を収集している。毎年4月に市町村に依頼文書を通知。 開始時期は不明。
高知県 ー 2012年10月16日、情報収集のため市町村へ依頼文を通知。通知資料にはオスプレイ等の写真付き。 市町村に報告を求め、その都度、飛行実態を防衛省に伝える。 90年から市町村と連携して情報収集を開始。
本山町 職員が協力し合って、20年以上記録し続けている。
九州沖縄ブロック
熊本県 ー 調査票（別紙６）を作成（12/23毎日新聞）。市町村に対し、県に報告する要請文を出す予定。苦情等は国に伝える（11/7知事会見）。 市町村の住民に目撃情報を集めるよう依頼。日米両政府からの情報がない以上、自分たちで調査し、ルール違反の疑いがあれば改善を求める。
大分県 ー 2011年9月、県内の自治体に情報を県に寄せることを依頼。1年間の集計結果は、38件（うち34件が米軍機）。窓口設置を考えている。 2011年8月頃から低空飛行が増えてきた。実態を把握するために開始。
鹿児島県 ー 平成23年度の政府予算要望書の中に目撃件数等が掲載されている。
薩摩川内市 2009.12.11からホームページに目撃情報の提供についてを掲載。
沖縄県 ー 10/2～11/13の目撃情報は289件。 監視行動は配備直後から。市町村に目撃情報内容をメールで送信。
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米軍機の低空飛行に関する自治体の対応
東北ブロック
秋田県 ー 巡視員等35人に情報収集を依頼。
山形県 ー 訓練実態の把握体制を検討中。
南関東ブロック
山梨県 ー 飛行ルートに入るなど状況に応じて対策を検討中。
北陸信越ブロック
新潟県 ー 2012.9.19 ホームページで情報提供を呼びかける。飛行実態があるのかを把握するために窓口を設置した。 社会民主連合・小山県議が2012年6月と9月議会でオスプレイ問題を取上げ、通報窓口の設置要求。
東海ブロック
岐阜県 ー 高山市から情報提供があった際に、防衛局に問い合わせをすることになっている。受付窓口や体制は整っていない。 情報提供が増えるようであれば体制を整えなければとは思っている。
高山市 情報提供があった際は、県へ連絡し、情報共有する体制を整えている。窓口等はない。 レビューが出た後はより強化している。
近畿ブロック
和歌山県 ー 情報収集の開始は2012.7.10から。 共産党高田県議の質問で実現。目撃情報は以前からあったがまとめてはいなかった。
印南町 2012.9.21から情報収集を始める。 時々、情報が寄せられるようになり、県が始めたので県の情報収集にリンクしている。
中国ブロック
岡山県 ー 各市町村から様式に記入してもらう。 目撃情報の収集は、1994年5月から。情報をもとに、防衛局に確認し、要請を実施。
岡山市 2011.9月議会で共産党議員団が目撃情報収集の徹底を要望。
真庭市 データを県に報告する体制に。
広島県 ー 2012年11月から目撃情報調査票を最新のものに変更。10.23に各市町に説明会を実施。
97年から情報収集。当時は共通の調査票はない。 市町が収集した情報を年2回（6月12月）県に報告し、県がまとめて外務省と防衛省を訪問し、要請行動を実施。防衛省は中国四国防衛局。
廿日市市 情報収集のお知らせを2012年4月からホームページの掲載を開始。市独自で騒音測定器を設置予定。3月議会予算委員会で党市議（植本京子氏）が質問、要求。 「岩国基地の拡張強化に反対する広島県西部住民の会」の要請で目撃情報を担当課に寄せるよう7年前から市広報に掲載。
三次市 市長は再三にわたる学校施設上空の飛行を問題視し、低空飛行の目撃情報が迅速に集まる体制を整え、状況に応じて抗議することを検討。
北広島町 実態把握のため、町内4カ所（芸北・大朝の支所、八幡・美和の出張所）に騒音測定器を町独自で設置。2012年9月議会補正予算で150万円計上。 3月に党北広島支部が騒音測定器の設置要望書を議会に提出。全会一致で採択。党町議（美濃孝二氏）が一般質問し、他会派に働きかける。
江田島市 騒音測定器を設置。12年9月10日から運用開始。設置場所は大柿支所。 自治体独自での設置は県内初。3年前に防衛省が沖美支所に設置。
山口県 ー 苦情受付等の主は、岩国市。県としては報告を受け、必要に応じて米軍や国に申し入れを実施。11/14にモニタリングを強化するためメールでの受付を開始。岩国基地周辺4市との情報共有を強化する方針 県基地関係市町連絡協議会（岩国市、柳井市、周防大島町、和木町）が住民の通報などで把握した場合、速やかに県に報告する情報収集をシステム化。
岩国市 苦情は、内容と件数を毎月定期的に米軍、国、県に通知している。多くの苦情が寄せられたときは、その都度、米軍に申し入れている。 苦情収集の資料は、昭和52年から残っている。騒音測定は1976年から開始。5カ所に自動測定器を設置。（旧由宇町2カ所、岩国市2カ所）
鳥取県 ー 米軍機に限らず低空飛行の情報を寄せる仕組み 94年から実施。県内市町村から情報を寄せてもらい、その都度、集約し外務省にｆａｘを送り、米軍機の疑いがあるものや日米合意違反と思われるものは防衛省にも照会する。
島根県 ー 2011年秋に自治体職員からの情報収集体制を強化。情報収集の開始は94年頃から。95年以降毎年、外務省と防衛省に低空飛行訓練中止を要請。3市2町に騒音測定器を設置。平成25年度予算編成及び施策に関する要望の中に「米軍機による低空飛行訓練の中止等について」を新規に要望（別紙４）。県西部5市町に測定器9台を無償貸出。浜田・益田・江津市と邑南町に2台ずつ、川本町に1台。 09年に関係市町で組織する「石見地区在日米軍機飛行騒音等対策協議会」を設置.協議会を通じて実情の把握と情報共有体制を強化している。 測定器は、5月に対策協議会が要望。計560万円で購入。浜田市が独自に設置している物と合わせ、10台体制。寄せられた情報は、文書で外務大臣、防衛大臣、中国四国防衛局長に要請。
邑南町 総務課と危機管理課の担当から全職員（233人）へチェック体制を拡大。
浜田市 中山間部に住む職員（26人）を飛行・騒音情報の「収集員」に任命。夜間休日を問わず情報を収集する。
四国ブロック
愛媛県 ー 目撃情報があったときは、国に厳重な申し入れを行い、米軍には適切な対応をするよう申し入れている。
94年10月に発生した高知県での米軍機墜落事故を機に翌月から全市町に向けて情報取集提供の通知を出す。毎年4月に依頼通知を出している。目撃情報は市町から随時連絡を受け、米軍機と疑われるものと日米合意に反すると疑われるものは外務省と防衛省に確認している。目撃情報は年平均7件。
新居浜市 2009年5月7日、目撃情報連絡票をホームページに掲載。
徳島県 ー 情報集約当初から米軍機の目撃情報を収集している。毎年4月に市町村に依頼文書を通知。 開始時期は不明。
高知県 ー 2012年10月16日、情報収集のため市町村へ依頼文を通知。通知資料にはオスプレイ等の写真付き。 市町村に報告を求め、その都度、飛行実態を防衛省に伝える。 90年から市町村と連携して情報収集を開始。
本山町 職員が協力し合って、20年以上記録し続けている。
九州沖縄ブロック
熊本県 ー 調査票（別紙６）を作成（12/23毎日新聞）。市町村に対し、県に報告する要請文を出す予定。苦情等は国に伝える（11/7知事会見）。 市町村の住民に目撃情報を集めるよう依頼。日米両政府からの情報がない以上、自分たちで調査し、ルール違反の疑いがあれば改善を求める。
大分県 ー 2011年9月、県内の自治体に情報を県に寄せることを依頼。1年間の集計結果は、38件（うち34件が米軍機）。窓口設置を考えている。 2011年8月頃から低空飛行が増えてきた。実態を把握するために開始。
鹿児島県 ー 平成23年度の政府予算要望書の中に目撃件数等が掲載されている。
薩摩川内市 2009.12.11からホームページに目撃情報の提供についてを掲載。
沖縄県 ー 10/2～11/13の目撃情報は289件。 監視行動は配備直後から。市町村に目撃情報内容をメールで送信。
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