低空飛行の監視員制度発足へ--島根県邑南町が来年度から

島根県邑南町の石橋良治町長は１２月１２日、米軍機の低空飛行訓練の目撃情報を町民に寄せてもらう騒音監視員制度を始める方針を明らかにしたという報道です。来年４月をめどに任命する。町議会定例会の一般質問に答えたもの。
　「中国新聞」（２０１２年１２月１３日朝刊掲載）

　計画では、町民から監視員を募り、町内１２の公民館エリアにそれぞれ２人程度を配置。低空飛行訓練とみられる騒音を確認したら町に連絡してもらうもので、報酬の有無は今後検討。

　町ではことし、低空飛行訓練とみられる騒音を１１月末までに８１件確認。２０１１年（４４件）に比べてほぼ倍増。１１月から町職員に情報提供を呼び掛けていますが、広く監視するため新制度導入を決めたもの。石橋町長は「低空飛行問題に、広く関心を持ってもらうきっかけにしたい」としています。

　島根県内では、同訓練の監視について、浜田市が１１年度、職員２６人を収集員に任命しています。

「中国新聞」は、質問した議員名を伝えませんでしたが、日本共産党の長谷川敏郎町議でした。長谷川町議は、10月29日深夜の米軍機による重低音について、「オスプレイの低空飛行訓練の事前調査ではないか」と前置きし、「県貸与の騒音測定機2台では、町全体の把握は不十分だ」と質問、石橋町長が答弁したもの。「しんぶん赤旗」12月20日付から