「地元協議まとまるまで訓練せず」と防衛省が首長に回答--キャンプ富士での「オスプレイ」訓練

　米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが今月中にも本土で訓練を開始する問題で、キャンプ富士（静岡県）周辺の首長らは１１月20日、防衛省を訪れ、訓練開始にあたっては同キャンプが位置する「東富士演習場使用協定」にもとづき地元と事前協議を行うよう要請し、応対した大野元裕防衛政務官は、同協定運用委員会の場で「必ず説明する」と明言。地元との協議がまとまるまで訓練が開始されないとの考えを示したという報道です。
　
　　「しんぶん赤旗」11月21日付から
　要請したのは、御殿場市、裾野市、小山町の2市1町。若林洋平御殿場市長らが、要請後、記者団に明らかにしました。
　要請書は、今月中に本土で訓練が開始されるとの森本敏防衛相の通告を「長い歴史の上にある使用協定を蔑（ないがし）ろにする」と批判。「誠に遺憾であり、強く抗議する」としています。若林市長は「突然（オスプレイが）くることは許されない。今月中に訓練がされることはないと認識している」と述べました。
　2市1町の首長と地権者らでつくる東富士演習場地域農民再建連盟の勝又幸作委員長は、「協議が成立するまでは米軍の使用中止を要求していきたい」と表明。協議の場には、地権者を含め地元住民の代表も参加する方向で調整する考えを示しました。