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zoom RSS 低空飛行 影響を聴取 広島県北広島町 外務・防衛省の職員

<<   作成日時 : 2017/09/23 10:03   >>

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外務省と防衛省の担当者が9月21日、米軍機とみられる低空飛行の目撃件数が広島県内で最多の北広島町を視察した。県内4市2町の首長や幹部、県の担当者と意見を交わし、北広島町芸北地域の住民たちから騒音被害の状況を聞いた。

 同町芸北支所で意見交換会があり、両省から8人、三次、庄原、廿日市、江田島市、安芸太田、北広島町の幹部や住民たち18人の計26人が出席。冒頭のみ報道陣に公開され、外務省の入谷貴之・日米地位協定室長は「地元の実態を聞き、影響の軽減やそのために何が必要なのかを考える機会にしたい」と述べた。

 県によると、地元側から、騒音の実態把握の必要性や、米空母艦載機部隊の米海兵隊岩国基地(岩国市)移転に伴う訓練回数の増加や騒音被害の拡大を懸念する声が上がった。騒音測定器の追加設置の要望について、防衛省側から「前向きに検討したい」という回答があったという。

 両省の職員は意見交換に先立ち、同町八幡出張所や芸北小、芸北地域を望む掛頭山山頂を訪れた。「夜間飛行が行われている」「夏場は騒音で授業を止めざるを得ない」との声を聞き、飛行ルートや繰り返される旋回の状況などの説明を受けたという。

 視察は県や市町の要請などを受けて行われた。県国際課の山本耕史課長は「空母艦載機の移駐によって騒音の拡大などが懸念される。引き続き実効性のある対策を求めていきたい」と話した。(山田太一)

中国新聞 (2017年9月22日朝刊掲載)

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